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【ブロックチェーン】
ブロックチェーンとは、分散型台帳技術、または、分散型ネットワークである。元来、ビットコインの中核技術としてSatoshi Nakamotoによって考案、実装された技術を独立させたものである。
後述のR3 コンソーシアムで開発の進められているブロックチェーンは、Amazon.com・IBM・マイクロソフトのクラウドインフラを使用している。
R3 やリナックス財団だけでなく、USAAも研究チームを立ち上げている。新興諸国を対象に電子政府を超越したビットネイション構想が提出されており、現に南アフリカ共和国ではスマートメーターにブロックチェーンが適用されている。


≪概要≫
ブロックチェーンは多数のノードに同一の記録を同期させる仕組みである。ノード間の記録に差異が生じた場合には、一定のルールに基づく多数決によって正統な記録を決定することにより、記録の同期を確保していく仕組みとなっている。また、既存の記録(ブロック)に新しい記録を追加する際に、チェーン状に次々と追加していくことから、ブロックチェーンと呼ばれている。ブロックチェーンが使うノードは既存のクラウドインフラに組み込まれているものだけでなく、スマートメーターのようなモノのインターネットに利用されているノードをふくむ(下の2.を参照)。この点、IBM がブロックチェーンでIoT を合理化できるとして市場参入する態度を示している。また、ノードは異なるブロックチェーンを連結できるという(英欧間)。
ブロックチェーンはビットコイン発祥の技術である。ブロックチェーンはビットコインよりも一般化された概念であるので、以下のような違いがある。

 1.管理者を置き取引履歴も非公開の形で運用することも可能である。
 2.採掘者(マイナー)や、暗号通貨ないしトークンは設計次第で必ずしも要しない。
 3.企業などによって運用されている既存の決済・ポイントサービスなどのシステムを、記録が非公開で運用されるブロックチェーンのシステムに代替することにより運用コストが削減され、手数料等が抑えられると期待されている。

1.の管理者有+非公開=中央集権型はRipple (支払いシステム)[疑問点 – ノート]が例に挙がる。リップル (企業)は元ホワイトハウスの経済顧問ジーン・スパーリングを招いたり、International Payments Framework Associationに参加したり、ウエスタンユニオンと提携したりしている。その甲斐なく、アメリカ合衆国財務省から銀行秘密保護法違反などより罰金を科されている。


≪R3≫
メガバンクを中心にグローバルな共同開発が急展開している。金融庁やクリアリングハウスとの提携も主張されている。
R3CEV LLC は2014年ごろにできたブロックチェーン技術開発会社である。翌年にコンソーシアムを爆発的に拡大させた。2015年9月15日の参加者は次の通り。バークレイズ、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行、オーストラリア・コモンウェルス銀行、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、ステート・ストリート、UBS の9社であり、ここまでは日本でも幾つかのサイトで報じられている。2週間後、新たに13社が参加。内訳は次の通り。バンカメ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、シティグループ、コメルツ銀行、ドイツ銀行、HSBC、三菱UFJフィナンシャル・グループ、モルガン・スタンレー、ナショナルオーストラリア銀行、カナダロイヤル銀行、SKF、ソシエテ・ジェネラル、トロント・ドミニオン銀行。10月28日にみずほ銀行、ノルデア銀行、ウニクレーディト・イタリアーノが参加。11月19日にパリバ、ウェルズ・ファーゴ、INGグループ、マッコーリー銀行、CIBCが参加。12月17日には12社も加勢した。顔ぶれは以下。モントリオール銀行、Danske Bank、インテサ、ナティクシス、野村証券、ノーザン・トラスト、OP Financial Group、サンタンデール銀行、スコシアバンク、三井住友銀行、U.S. Bancorp、ウエストパック銀行。
2016年3月14日、SBIホールディングスが参加を発表した。2月末時点で42の金融機関が参加している。


≪ハイパーレッジャー・プロジェクト≫
2015年末にLinux Foundationがブロックチェーンを共同開発する「Open Ledger Project」を発表。2016年2月に「Hyperledger Project」と改名した上で参加者を差し引き10社増やした。膨張したコンソーシアムの現状内訳は以下の通り。ABNアムロ銀行、アクセンチュア、オーストラリア・ニュージーランド銀行、ブロックチェーン・インフォ、BNYメロン、キャラストーン、シスコシステムズ、CLSグループ、CMEグループ、コンセンシス、クレディッツ、米証券保管振替機構、ドイツ証券取引所、デジタルアセットホールディングス、富士通、Guardtime、日立製作所、IBM、インテル、IntellectEU、JPモルガン、NEC、NTTデータ、R3、レッドハット、ステート・ストリート、国際銀行間通信協会、シンビオント、VMware、ウェルズ・ファーゴ。


≪ブロックチェーン推進協会≫
2016年4月25日に、インフォテリア株式会社、テックビューロ株式会社、カレンシーポート株式会社、さくらインターネット株式会社、日本マイクロソフト株式会社などを中心とする発起メンバー34社によってブロックチェーン推進協会(略称:BCCC)が発足し、ブロックチェーン技術を金融業界のみならず他の業界への普及を推進していくとした。同協会は、理念として「ブロックチェーン ニュートラル」、「プラットフォーム ニュートラル」、「グローバルに連携しガラパゴス化しない」、「反社会的勢力、反市場的勢力の排除」を掲げ、ブロックチェーンの健全な発展と普及に貢献するとしている。2016年6月29日には、ジャパンネット銀行、PwCあらた監査法人などを加え、会員企業が61社に達したと報道発表を行った。


≪日本株式市場への影響≫
2015年12月から2016年1月にかけて、インフォテリア株式会社の報道発表(2015年12月4日)を皮切りに、さくらインターネット株式会社(同12月16日)、株式会社アイリッジ(同12月17日)、株式会社ロックオン(同12月28日)、株式会社オウケイウェイブ(2016年1月6日)など、ブロックチェーンに関する業務提携を報道発表した上場企業の株式が軒並みストップ高を記録する現象が発生した。さくらインターネット株式会社の株式にいたっては1ヶ月間で5.5倍も上昇するなど、各社とも大幅な株高となり、同期間において日経平均株価が低迷する中、極めて目立つ存在となった。
2016年4月7日日本取引所グループは、野村総合研究所と共同でブロックチェーンに関する実証実験を開始する事で合意したことを発表した。同グループは2月16日すでに日本IBM との実証実験合意を発表している。ブロックチェーンに記録される情報は、証券など資産の移転を証明するとともに、これまで証券取引の清算機関が一元管理していた証券振替記録のデータベースそのものになる。この実証実験では、先のハイパーレッジャー・プロジェクトのフレームワークを利用する。

出典 http://ja.wikipedia.org

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